従来は、電気の販売は一般電気事業者（地域の電力会社）が地域を独占してきました。ところが、規制緩和（電力小売市場の段階的な自由化の拡大）により、2000年度から電力小売事業への新規参入が認められるようになりました。これを受けて、全国各地で新規参入した電力小売事業者が特定規模電気事業者「新電力」です。

新電力が供給できる契約電力枠は段階的に引き下げられ、家庭向けの電力小売りも2016年4月より自由化（電力完全自由化）する法案が成立し、新規参入が続いています。
以前は、略称としてPPS（Power Produser and Supplier）と呼ばれていましたが、福島第一原子力発電の事故後、電力自由化に関心が集まる中、PPSでは分かりにくいと判断したため、枝野経済産業大臣が2012年3月初旬に、「新電力」に名称変更することを直々に発表してから、「新電力」という呼び名が使われるようになりました。

ちなみに霞が関にある経済産業省の庁舎の電力契約先は、2000年度の電力自由化以降、一般競争入札により新電力になっております。

電力会社の送電網ネットワークを通じて電気を供給する為、新電力の発電所や送電所でトラブルが起きた場合でも他の電力会社から電気が供給されるので、停電する心配はありません。